個人情報の開示等に関する諸手続きについて

1.三井不動産リアルティグループの保有個人データの利用目的等について

 

三井不動産リアルティグループは下記1. 2. の方法により個人情報を取得しています。保有個人データその他個人情報の取り扱いにつきましては三井不動産リアルティグループの個人情報保護指針をご確認ください。

  1. 不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業、信託受益権の販売、その代理・媒介その他付帯する事業、保険媒介代理事業、時間貸駐車場等の事業活動においてご本人から直接個人情報を取得しています。
  2. 登記簿謄本、住宅地図等の公開された情報、指定流通機構(国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構)が運営しているレインズ(不動産情報コンピューターネットワークシステム)や民間の物件情報サイト・広告等を通じてご本人以外から間接的に個人情報を取得しています。

事業分割に伴う、個人情報の取り扱いについて

2012年4月1日、三井不動産販売株式会社は100%子会社である三井リハウス東京株式会社、三井リハウス西東京株式会社、三井リハウス湘南横浜株式会社、三井リハウス関西株式会社、三井リハウス名古屋株式会社を吸収合併し、商号を三井不動産リアルティ株式会社に変更いたしました。

2006年10月1日、三井不動産販売株式会社の住宅販売受託事業が分割され三井不動産レジデンシャル株式会社に承継されております。
2006年9月30日までに三井不動産販売株式会社が住宅販売受託事業に関して取得したお客さまの個人情報は、事業分割に伴い、三井不動産レジデンシャル株式会社に提供されております。

三井不動産レジデンシャル株式会社の個人情報の取り扱いについて

2.開示、訂正、利用の停止等のご請求に関する受付窓口について

  1. 訂正・利用の停止等の手続きは下記窓口または担当営業部署にお申し出ください。
  2. 開示のご請求は、下記窓口でお取り扱いしております。下記窓口以外での開示手続きのお取り扱いはできませんのでご注意ください。手続きの詳細は後記3.開示手続きについてをご確認ください。

お問い合わせ窓口

三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口(三井不動産リアルティ株式会社コンプライアンス担当部門内)
住所:〒100-6019 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング(霞が関ビル内郵便局私書箱118号)
TEL:0120(977)231
受付時間/10:00~18:00(水曜日、土日祝日、年末年始、夏季休業日を除く)

3.開示手続きについて

開示のご請求は、後記6.注意事項を確認の上、当社所定の申請書及び本人確認書類に手数料・郵送料を同封いただき、上記2.の三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口宛てに郵送または持参してください。
なお、日本国外に居住の方が開示申請される場合は、申請に必要な書類、郵送料、手数料等の支払方法について事前に三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口にお尋ねください。

1.開示手続きに必要な書類について

次の開示請求書(1)をダウンロードいただき、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類(2)、手数料・郵送料を同封ください。なお、住民票等は発行されてから3ヵ月以内のものに限ります。

(1)当社所定の請求書

下記のPDFをクリックしてダウンロードしてください。

ダウンロードできない方は上記2.の三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口にお問い合わせください。

  • 開示申請書は漏れなく記載し、申請者が署名押印してください。

(2)本人確認のための書類

  • 住民票(外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書)
  • 公的機関が発行した氏名・住所の記載のある本人確認書類のコピー
    (例:運転免許証、保険証、パスポート等)
  • 住民票及び本人確認書類の両方が必要です。

2.代理人による開示のご請求について

開示のご請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、あるいは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(1)の書類に加え、下記の書類((1)または(2))を同封ください。
なお、戸籍抄本、登記事項証明書、住民票、印鑑証明書は発行されてから3ヵ月以内のものに限ります。

(1)法定代理人の場合

次の1. 2.の書類をご用意ください。

1.法定代理権があることを確認するための書類
未成年者の場合 戸籍抄本 1通(親権者の場合は扶養家族の記載のある健康保険証の写しでも可)
成年被後見人の場合 登記事項証明書 1通 (東京法務局後見登録課にお問い合わせください。)
2.法定代理人の本人確認の書類
  • 法定代理人自身の住民票
  • 公的機関が発行した氏名・住所の記載のある本人確認書類のコピー
    (例:運転免許証、保険証、パスポート等)
  • 住民票及び本人確認書類の両方が必要です。
  • 未成年者及び法定代理人が外国籍の場合は上記(1)の戸籍抄本、(2)住民票に代えて未成年者及び法定代理人の外国人登録原票記載事項証明書1通が必要です。

(2)委任による代理人の場合

次の1. 2. 3.の書類をご用意ください。

  1. 委任状(ご本人が署名ならびに実印で捺印したもの) 1通
  2. ご本人の印鑑証明書 1通(委任状作成に使用した印鑑の印鑑証明書)
  3. 代理人の本人確認の書類
  • 法定代理人自身の住民票
  • 公的機関が発行した氏名・住所の記載のある本人確認書類のコピー
    (例:運転免許証、保険証、パスポート等)
  • 住民票及び本人確認書類の両方が必要です。

3.手数料及びそのお支払方法について

(1)1回の申請ごとに下記手数料、郵送料が必要です。 (2016年4月1日現在)

手数料 1,000円
郵送料 612円(内訳:定形82円、書留430円、本人限定受取郵便100円)
  • 上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。

(2)手数料等のお支払方法

上記(1)の手数料等は、1,000円分の郵便定額小為替(手数料相当)及び612円分の切手(郵送料(国内郵便の場合)相当)を申請書類に同封してください。

  • 郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担となります。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。

4.ご請求に対する回答の方法

開示の方法は書面により行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。

5.開示のご請求に際して取得した個人情報の取り扱いについて

開示のご請求手続きに際してご提供いただきました個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続き、開示手続きの見直し・改善、顧客サービスの向上、社員教育、紛争時の対応等必要な範囲で利用いたします。
なお、申請書類は三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口で適切に保管し、開示のご請求に対する回答が終了してから3年経過後、適切な方法で廃棄させていただきますので返却はいたしません。

6.注意事項

  1. 所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。
  2. 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
  3. 開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は開示できません。
  4. 三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口が開示の申請書類等を不備なく受領してから開示の回答まで原則として14営業日以内に回答書を送付いたします。なお、三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口の混雑、保有個人データの保管状況によっては、開示の回答が遅延する場合がありますのでその場合には、その旨ご連絡いたします。
  5. 三井不動産リアルティグループが取得した個人情報はデータベース化するための処理に時間がかかる場合がありますので、開示請求に対する回答書に直近のものは記載されない場合があります。
  6. 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、所定の手数料等はお返しできません。
  7. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、三井不動産リアルティグループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合はその旨を通知します。所定の手数料等はお返しできません。
  8. 開示の回答の方法は書面の郵送のみとさせていただき、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。(委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。)封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取に際しましては郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認の上受取人の住所または郵便局で郵便物を受取ることができます。なお、三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口では開示の回答書を受取ることはできません。

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東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
(個人情報取扱事業者)三井不動産リアルティ株式会社

2005年4月1日 制定
2013年4月1日 改正