税金の手引き

はじめに

不動産を売買する時、また所有している時など、さまざまな場面で税金がかかります。
個人にとって不動産は、売買する資産として高額であり、かかわる税額も決して小さいものではありません。
しかしながら個人のマイホームの売買や所有に関しては、国民の資産形成を促すためにさまざまな税制上の特例が設けられています。
これらの特例を受けるためには、その適用要件を正しく理解し、適切な手続きを行うことが必要となります。
本サイトでは、個人のマイホームにかかわる税金の基礎知識や、各種軽減の特例のほか、
セカンドハウスや住宅用賃貸マンション・アパートを売買・所有する際の基本的な税金について、わかりやすく解説していきます。
なお、税法の規定を簡略的な説明にとどめている部分や、行政によって対応の異なる場合がありますので、
実際のお取引での税法上の適用の可否につきましては、ご自身にてお近くの税務署や税理士等へのご相談・ご確認をお願いいたします。

※本サイトは2023年(令和5年)1月1日に施行されている法令及び2023年(令和5年)2月3日に国会に提出された法案に基づき作成しており、今後変更される可能性があります。

監修

東京シティ税理士事務所