N

目次

>> 項目を展開する

はじめに

自己事業用・投資事業用として活用する不動産は、取得時から保有、売却までの期間における税金をはじめ、相続や贈与、法人・個人という状況や所有形態などによってさまざまな税金がかかわってきます。さらに、毎年改正される税制や軽減措置、特例などの適切な理解と、その目的に応じた対応が求められます。
本編では、その専門性の高い事業用不動産にかかわる税金の基礎知識から、実務で求められるさまざまなケースにおける対応策等わかりやすく解説していきます。
なお、誌面の都合で簡略的な説明にとどめている部分や、行政によって対応の異なる場合がありますので、実際のお取引での税法上の適用の可否につきましては、お近くの税務署や税理士等へのご相談・確認をお願いいたします。

※当サイトの内容は、平成29年1月1日に施行されている法令及び平成29年2月3日に国会に提出された法案に基づき作成されており、今後変更される可能性があります。

快適にご覧いただくために

  • Webの利点を活かすため、『本文と併せてご参照いただきたいページ』を別ウインドウで表示する構成となっています。
    JavaScript が無効に設定されていても、基本的な動作に支障はございませんが、JavaScript が有効な状態でご閲覧いただくことが、より望ましい環境となります。
  • 左の項目バーをクリックしていただきますと、項目ごとのより詳細な目次が表示されます。各項目のQ&Aはこちらからご覧いただけます。
  • >> 項目を展開する をクリックしていただきますと、全ての項目の詳細な目次が表示されます。
  • 各ページ上部の目次からは、いつでも大項目へ直接移動できます。
  • 各ページ最上部の Tax Guide Book 2017 For Business & Investment をクリックしていただくと、いつでも目次を表示することができます。

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社
東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング
http://www.mf-realty.jp

監修

東京シティ税理士事務所
税理士 山端 康幸
http://www.tokyocity.co.jp

三井不動産リアルティ