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相続税・贈与税について

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2.賃貸用不動産の相続税評価

 

土地・建物の評価

 

土地の評価は、通常、路線価額により計算します。路線価額の定められていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて求めます。建物の評価は固定資産税評価額を基に算出されます。一般的に建物の固定資産税評価額は新築時の建築価格の6〜7割前後となっているようです。

貸家建付地と
貸家の評価

 

更地に賃貸住宅や貸しビルを建設した場合、更地の時に比べ土地の相続税の評価額が下がります。この賃貸住宅等を建てたときの土地の評価額は、以下の算式で計算されます。

貸家が建てられている土地の評価額 = 更地の評価額 ×(1−借地権割合×借家権割合)

相続税評価額計算上の借地権割合は地域によって異なっていますが、60〜70%の地域が多くなっています。借家権割合は、30%となっています。従って、上記算式によると、借地権割合に借家権割合を掛けた分だけ評価が下がりますので、更地の評価に比べ約18%(借地権割合60%の地域)または、21%(借地権割合70%の地域)の評価減になります。また、家屋も貸家については、以下の算式で計算されます。

貸家(建物) = 建物の固定資産税評価額 × (1−借家権割合(通常30%)×賃貸割合)

貸家については、30%の評価減が設けられています。元々、建物の相続税の評価額は建築代金の6〜7割で評価され、更に貸家の評価減があるため、結果的に貸家の相続税評価額は建築代金の約50%になるといわれています。

小規模宅地の特例

 

被相続人の賃貸用敷地については、200uまでの部分について50%の減額をすることができます。その特例として被相続人の事業用(賃貸用を除く)の敷地のうち、「被相続人の親族が取得し、その事業を申告期限までに承継・継続しており、かつ、申告期限までその宅地を保有している」ものなどについては、その敷地のうち400uまでの部分については、評価額を80%の減額できることとなっております。これを「小規模宅地の特例」といいます。

   
  要  件 限度面積 減額割合
事業(不動産貸付業等を除きます)の用に供されている宅地 ・その宅地等を取得した親族が、
 その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を
 申告期限までに承継し、かつ、申告期限まで
 当該事業を営んでいること。
・その宅地等をその親族が申告期限まで
 保有していること。
400uまで 80%
賃貸用に供されている宅地 ・その宅地等を取得した親族が被相続人の貸付事業を
 申告期限までに承継し、申告期限までその宅地等を有し、
 かつ、貸付の用に供していること
200uまで 50%
一定の法人の事業の用に供されている宅地
(特定同族会社事業用宅地)
・その法人の事業(不動産貸付業を除きます。)の
 用に供されていた宅地等であること。
・相続開始直前において、被相続人及び被相続人の
 親族の有する株式・出資が50%を超える
 法人であること。
・その宅地を取得した親族が申告期限において、
 その法人の役員であること。
・その宅地等を申告期限まで保有していること。
・被相続人がその法人に対し、
 宅地等又は建物を賃貸借により貸していること。
・その法人が申告期限において
 事業を引き続き行っていること。
400uまで 80%
居住の用に供されている宅地 @ 配偶者が取得すること 330uまで 80%
A 被相続人と同居していた親族が取得し、
 引き続き居住すること
B ・被相続人に配偶者や同居していた法定相続人が
 いないこと
・相続開始前3年以内に自己又は配偶者が
 所有する家屋に居住したことがないこと
・その宅地等をその親族が申告期限まで
 保有していること
C その他一定の場合

(注)平成22年3月31日以前に開始した相続については、「小規模宅地の特例」の取扱いが異なる場合があります。
   詳しくは税理士又は税務署におたずねください。
(注)居住の用に供されている宅地の限度面積について、平成26年12月31日以前に開始した相続については240uとなります。
(注)上記の宅地が複数ある場合には、限度面積について一定の調整計算が必要になります。詳しくは税理士又は税務署におたずねください。

コインパーキングの
土地評価

 

◆評価

土地の所有者が自らその土地を青空駐車場のような貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。ただしコインパーキングのように、車庫などの施設を駐車場利用者の費用で造ることを認めるような契約の場合には、土地の賃貸者になると考えられますので、その土地の自用地としての価額から賃借権の価額を控除した金額によって評価します。賃借権の価額は次の区分によります。


@地上権に準ずる賃借権(賃借権の登記がされている、堅固な構築物が施されている等)

「自用地としての価額×(1−法定地上権割合又は借地権割合)」と
「自用地としての価額×(1−残存期間に応ずる割合)」といずれか低い方の価額


A @以外の賃借権

「自用地としての価額×(1−法定地上権割合又は借地権割合)」と
「自用地としての価額×(1−残存価額に応ずる割合×1/2)」のいずれか低い方の価額


◆残存期間に応ずる割合

賃借権の残存割合 5年以下 5年超10年以下 10年超15年以下 15年超
割合 5% 10% 15% 20%

◆小規模宅地の特例の適用

事業用宅地として相続税の小規模宅地の特例を受けるためには、下記の要件が必要です。

@相当の対価を得て継続的に行う事業であること
A一定の建物または構築物の敷地の用に供されているものであること

このうちコインパーキングのように、賃借する業者が行うアスファルト舗装は構築物に該当し、かつ事業として行っているものであるため、事業用の小規模宅地の特例として50%の減額を受けることができます。

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