CASE 01

全国展開×グループ力

• 公共公益法人G社さまは全国各地に多数の不動産を所有。
• G社さまの不動産売却にあたり入札幹事会社として、三井不動産リアルティが全国展開の強みなどを評価され受託。

ソリューション内容

• 全国ネットワークを活かした営業活動を実施。本部で統括することにより均質で質の高い営業を実現。
• 現地看板の設置や現地内覧会を実施し、公明性を担保。
• 難易度の高い物件も、多彩かつ適切な手法により売却を実現。

お客さまのニーズ

公共公益法人が所有する全国各地の不動産を確実に売却したい。

三井不動産リアルティの提案

専門チームを組織し、全国各地に点在する事業所・社宅・遊休地を、指定された期限内に確実に売却。

CASE 02

顧客視点×多彩なノウハウ

• 繊維業を営むI社さま。業績好調につき、本社ビルが手狭になっていた。一方で、建物や設備も老朽化が進み、安全性や社員の士気にも悪影響が出始めていた。
• 建替えを検討したが必要な床面積を確保できないと建設会社に言われ、計画が頓挫。
• 創業地なので移転はしたくない。良い方法を一緒に考えてほしい。

ソリューション内容

• 「現在地での建替え」、「隣接地の買収」、「近隣のビルへの増床移転」など、複数の解決策を提示・検証しながら、お客さまとともに検討を重ねる。結果として、本社をデベロッパーへ売却し、建替え後に一部を買い戻し本社として利用。売価資金の残りを利用して近隣にビルを購入し、主な業務機能を集約した。

お客さまのニーズ

事業拡大で本社ビルが手狭に。創業地への愛着を理解して相談に乗ってほしい。

三井不動産リアルティの提案

「特定事業用の買換え特例」を活用した資産の組み換えにより、創業地の保全と本社機能の増床を実現。

CASE 03

顧客視点×高度な専門性

• 都内S区にお住いのA様より相続税対策のご相談。
• 5年前に相続税対策を実施したものの、その後、時間経過により変動する財産の状況に応じて再度の対策が必要になった。
• 何か対策を講じたいが、どうしたらよいか分からない。

ソリューション内容

相続税額の見直しを試算。物件があるエリアの人気上昇により賃貸収入額が大きくなり、相続税評価額が上がり、支払う相続税額の見込みが増加している事実を把握。

それまで蓄積してきた金融資産を活用して、広い自宅敷地の庭部分に小規模な賃貸マンションを建設するプランを提案。

お客さまのニーズ

5年間で所有地周辺の路線価が大幅に上昇し、かつ多額の賃貸収入が金融資産として積み上がり、再び相続税が多額になってしまうと不安を抱えている。

三井不動産リアルティの提案

不動産への再投資で相続税の悩みを解消。