─○○○税金の手引き 事業用適用形態譲渡資産買換資産（取得資産）（注1）（注2）（注2）（注3）（注2）（注2）27（注1）譲渡した年の1月1日で判定します。（注2）土地等には借地権を含みます。（注3）地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換え等については24ページをご参照ください。事業用の買換え長期保有資産の買換え特例租税特別措置法（措置法）37条第1項3号措置法65条の7第1項3号問わない（国内）土地等問わない（国内）土地等（事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限る）土地等の場合は譲渡した土地等の面積の5倍まで個人／2026年（令和8年）3月31日まで法人／2026年（令和8年）3月31日まで譲渡資産の取得価額を引き継ぐ買換資産の実際の取得の時期 中高層等の買換え ─ •既成市街地等 •既成市街地等に準ずる区域 問わない・建物・構築物 問わない 譲渡資産と同一敷地・構築物 事業用・貸付用・居住用 地上3階以上 なし 100％ × ○ ×特例制度個 人法 人適用地域所有期間資産の種類用 途適用地域資産の種類用 途面積制限階数制限その他適用期限課税の繰延割合買換資産の取得価額買換資産の取得時期一般の買換え交換（立体）交換（平面）10年超・建物・構築物事業用・貸付用・建物・構築物事業用・貸付用問わない80％ 中高層耐火共同住宅建築の特例 措置法37条の5第1項2号 土地等 建物及びその土地等 床面積の1/2以上が住宅 •耐火構造、または準耐火構造であること •中高層耐火共同住宅に係る検査済証の 添付が必要 譲渡資産の取得価額を引き継ぐ 買換資産の実際の取得の時期5. 買換え・交換の特例制度一覧
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