Ａ++3E中会社44（注）1.類似業種比準価額＞純資産価額のときは、類似業種比準価額は純資産価額と同額とします。 2.持株割合が50％未満の同族株主グループに属する同族株主の場合には、一定の場合を除き１株当たりの純資産価額は20％減となります。（注）法人税等に相当する割合として定められている率前記の判定基準により、大会社、中会社、小会社に区分された株式の評価額は、それぞれの区分に従い下記の算式により算定されます。会社の規模大 会 社Ｌ＝0.9Ｌ＝0.75Ｌ＝0.6小 会 社国税庁が業種別に公表する類似会社のＢ1株当たりの配当金額Ｃ1株当たりの利益金額Ｄ1株当たりの純資産価額（帳簿価額）株価（課税時期の属する月以前3ヶ月及び前1年間平均又は前2年間平均のうち最も低いもの）次に下記の算式により、類似業種比準価額を計算します。Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産価額Ｂ：課税時期現在の負債額（各種引当金、準備金を除く）Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産価額〈同族株主が取得した株式の評価方式〉〈類似業種比準価額〉類似業種比準価額方式とは、取引相場のない株式のうち、比較的規模の大きい会社の株式の評価に適用する方式です。類似業種比準価額を算定するには、まず1株当たりの資本金等の額（資本金の額及び資本剰余金の額の合計額から自己株式の額を控除した金額）を50円とした場合の次の数値を調べます。〈純資産価額〉純資産価額とは、会社が評価時点において有する資産から負債を控除して算定される価額をいいます。この場合、会社の財産の全部を財産評価基本通達により評価換えをし、含み益があれば、それに対する税金相当額を控除した金額を純資産価額とし、これを発行済株式数で割ったものが１株当たりの純資産価額となります。■評価額の計算税金の手引き 事業用選択により純資産価額 又は（類似業種比準価額×0.5）＋（純資産価額×0.5）比準割合＝1株当たりの純資産価額＝評 価 方 式類似業種比準価額×1.0（類似業種比準価額×0.9）＋（純資産価額×0.1）（類似業種比準価額×0.75）＋（純資産価額×0.25）（類似業種比準価額×0.6）＋（純資産価額×0.4）b前2年の1株当たりの年平均配当金額c直前期1年間（選択により2年間の平均）の1株当たりの利益金額d直前期末の1株当たりの純資産価額（帳簿価額）※c又はdがマイナスのときは0とするb配当B配当c利益C利益（A－B）－｛（A－B）－（C－D）｝×37％（注）Ｄ： 課税時期現在の帳簿価額による負債額（各種引当金、準備金を除く）Ｅ：課税時期現在の発行済株式数評価する会社のd純資産D純資産類似業種比準価額＝A（類似会社株価）×比準割合×0.7（中会社は0.6、小会社は0.5）Ⅵ. 法人の活用
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