Ｂ社社宅土地Ｂ社社宅建物Ａ個人土地土地Ｂ社依頼鑑定士の評価額建物Ｂ社依頼鑑定士の評価額土地55（1） 交換の条件6. 固定資産の交換Ａ個人18,000万円14,400万円12,600万円18,000万円B社本社所在地Ａ個人25,000万円25,000万円Ｂ社Ｂ社社宅Ｂ社（26ページ「4.固定資産の交換の特例」もあわせてご参照ください）Ｂ社依頼鑑定士の評価額相続税評価額固定資産税評価額Ｂ社依頼鑑定士の評価額相続税評価額固定資産税評価額鑑定士評価額合計交換Ａ個人所有地鑑定士評価額合計税金の手引き 事業用20,000万円16,000万円14,000万円5,000万円1,000万円1,000万円25,000万円20,000万円5,000万円 25,000万円税務上、固定資産の交換は譲渡として扱われ、譲渡所得税の課税対象になります。しかし一定の要件を満たす固定資産の交換は「固定資産の交換の特例」によ り課税がないものとして扱われます。個人、法人共に同一の特例があります。また、特例は交換を行ったものが任意に特例の適用を受けることができるため、一方の者が特例を受けなくてももう一方の者が適用を受けられないということはありません。また交換の時の各資産の時価については、恣意的な価格でなければ主観的な時価、すなわち両者が合意した時価によります。下記のＡ土地とＢ土地・建物の交換Ａ氏依頼鑑定士の評価額相続税評価額固定資産税評価額鑑定士評価額合計•Ａ個人は単純に売却を希望しています。•Ｂ社はＢ社社宅の簿価が少額なため法人税の課税を避けたいと考えています。•Ｂ社社宅を売却してＡ土地を購入すると、売却に伴う法人税を負担した残額で購入することになるため税負担が重くなります。•Ｂ社はＡ個人の土地がＢ社の本社所在地の隣接地であるため是非とも欲しい土地です。•Ａ個人はＢ社の強い希望があるためなるべく高く売りたいと考えています。•両者とも所有期間は長期に及んでいます（Ａ個人30年、Ｂ社46年）。•Ｂ社はＢ社社宅の土地・建物とＡ土地の交換を申し出ました。•Ｂ社社宅にはＣ氏という買い手が25,000万円で既に購入の申し出があります。•そこでＡ氏は、Ａ土地とＢ社社宅との交換後Ｂ社社宅用地をＣ氏に売却することにしました。•そのため両者は次の価格で合意しました。A氏の売却希望価格B社の購入希望価格
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