● 不動産取得税申告書 ● 売買契約書など ● 全部事項証明書（建物）● 住民票（マイナンバーなし） ● 旧耐震の場合、 耐震基準適合証明書等 ● 不動産取得税申告書70（注）その他のケースでも軽減を受けられる場合があります。提出期限、提出書類は自治体により異なりますので、詳細は提出先にご確認ください。〈住宅完成前〉● 売買契約書など● 建築確認済証● 建築確認申請書第三面 ● 建築工事請負契約書 ※その他構造等により別途書類あり土地取得から3年以内に新築する場合自己居住用の中古住宅を取得した場合·税金・申告手続について調べたい（検索キーワード「国税庁」）・・・・・https://www.nta.go.jp/·管轄税務署を調べたい（検索キーワード「税務署管轄」）・・・・・・・・・https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm·管轄法務局を調べたい（検索キーワード「法務局管轄」）・・・・・・・・・https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html企画・発行：三井不動産リアルティ株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング https://www.mf-realty.jp/〈住宅完成後〉● 建物完成以後の全部事項証明書（土地）● 以下のいずれか （イ）検査済証 （ロ）全部事項証明書（建物） （ハ）建物引渡証明書及び、請負業者の印鑑証明書（原本） 監 修：東京シティ税理士事務所税理士山端康幸https://tokyocity.co.jp/※この小冊子の無断転載はお断りいたします。税金の手引き 事業用不動産取得税の軽減を受けるための申告 ［提出先：都道府県税事務所］税金の申告にかかわる便利なインターネットサイト2025年（令和7年）度版 税金の手引き〈事業用〉は、インターネットでもご覧いただけます。https://www.mf-realty.jp/tebiki/taxbusiness/Ⅷ. 巻末資料
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