1.不動産所得に対する税金
不動産所得の計算
〈減価償却費の計算例〉
〔条件〕 | 資 産 金属製看板 取得時期 2023年(令和5年)3月1日 購入金額 10,000,000円 耐用年数 10年 |
定額法の償却率:0.100 定率法の償却率:0.200 改定償却率 :0.250 償却保証率 :0.06552 |
〈定額法〉
① 取得価額に定額法の償却率を乗じた金額が減価償却費となります。(2023年[令和5年]~2033年[令和15年]分)
なお、事業供用年(2023年[令和5年])は供用日からの月数分(10月/12月)を計算します。
② 償却最終年分は①の償却額がその年の期首簿価を超えてしまうため、期首簿価から備忘価額1円を控除した金額を減価償却費とします。(2033年[令和15年]分)
年 分 | 期首簿価 | 定額法償却額の計算 | 減価償却費 | ||||||||
2023年(令和5年) | ― |
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833,333円 |
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2024年(令和6年)~ 2032年(令和14年) |
・・・ |
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1,000,000円 |
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2033年(令和15年) | 166,667円 |
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166,666円 |
〈定率法〉
① 償却保証額(1年間の最低限の償却額を保証する金額)を計算します。
取得価額 | 償却保証率 | |||
償却保証額= | 10,000,000円 | × | 0.06552 | =655,200円(※) |
② 定率法償却率による償却額を計算します。
③ ②の償却額が①の償却保証額以上であれば②の金額が減価償却費となります。(2023年[令和5年]~2028年[令和10年]分)
なお、事業供用年(2023年[令和5年])は供用日からの月数分(10月/12月)を計算します。
④ ②の償却額が①の償却保証額を下回った場合には改定償却率による償却額が減価償却費となります。(2029年[令和11年]~2031年[令和13年]分)
⑤ 償却最終年分は④の改定償却額がその年の期首簿価を超えてしまうため、期首簿価から備忘価額1円を控除した金額を減価償却費とします。(2032年[令和14年]分)
年 分 | 期首簿価 | 定率法償却額の計算 | 償却保証額 | 改定償却額の計算 | 減価償却費 | |||||||||||||||
2023年 |
― |
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(※) 655,200円 |
1,666,666円 |
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2024年 |
8,333,334円 |
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1,666,666円 | |||||||||||||||||
2025年 |
6,666,668円 |
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1,333,333円 |
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2026年 |
5,333,335円 |
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1,066,667円 |
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2027年 |
4,266,668円 |
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853,333円 |
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2028年 |
3,413,335円 |
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682,667円 |
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2029年 |
2,730,668円 |
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682,667円 |
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2030年 |
2,048,001円 |
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682,667円 |
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2031年 |
1,365,334円 |
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682,667円 |
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2032年 |
682,667円 |
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682,666円 |