IV

買換え・交換の特例

2.特定の事業用資産の買換えの特例

譲渡資産と買換資産の範囲

譲渡資産と買換資産の範囲

(注1)工場、作業場、研究所、営業所、倉庫その他これらに類する施設(福利厚生施設を除く)に限り、店舗及び賃貸住宅は除く。

(注2)適用期間は2020年12月31日までとなります。

(注3)適用期間は2020年3月31日までとなります。

譲渡所得の金額の計算

A:譲渡収入金額
B:譲渡資産の取得費・譲渡費用の額
C:買換資産の取得価額
D:課税譲渡所得金額

譲渡所得の金額の計算

※地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えについて、課税の繰延べ割合が75%[東京都の特別区の存する区域への買換えの場合には70%]に引き下げになります。

買換資産の土地等の面積制限

買換資産として土地等を取得した場合、その土地等の面積が譲渡資産の土地等の面積の5倍を超えるときは、原則として、その5倍を超える部分の面積に対応する金額は買換資産に該当しないことになります。

買換資産の取得時期

買換資産の取得時期