IV

買換え・交換の特例

5.買換え・交換の特例制度一覧(中高層等の買換え)

 

中高層等の買換え

特例制度 中高層耐火共同住宅建築の特例 特定民間再開発事業の特例
 

個 人

措置法37条の5①項2号 措置法37条の5①項1号

法 人

譲渡資産

適用地域

  • 既成市街地等
  • 既成市街地等に準ずる区域
  • 既成市街地等
  • 都市再開発法2号地区
  • 高度利用地区
  • 地区計画区域
  • 認定中心市街地区域 等

所有期間

問わない

資産の種類

土地等(注2)・建物・構築物

用 途

問わない 事業用以外
買換資産
(取得資産)

適用地域

譲渡資産と同一敷地

資産の種類

建物及びその土地等(注2)・構築物

用 途

事業用・貸付用・居住用 自己又は親族の居住用

面積制限

床面積の1/2以上が住宅 施行地区の面積1,000㎡以上

階数制限

地上3階以上 地上4階以上

その他

  • 耐火構造または準耐火構造であること
  • 中高層耐火共同住宅に係る検査済証の添付が必要
  • 耐火構造であること
  • 知事の認定を受けた特定民間再開発事業者であること(建築主が申請)
  • 都市計画法に定める、都市計画施設または、建築基準法施行令136条第1項に定める空地が確保されていること
  • 地権者が2以上であること

適用期限

な し

課税の繰延割合

100%

買換資産の取得価格

譲渡資産の取得価額を引き継ぐ

買換資産の取得時期

買換資産の実際の取得の時期
適用形態

一般の買換え

× ×

交換(立体)

交換(平面)

× ×

(注1)譲渡した年の1月1日で判定します。

(注2)土地等には借地権を含みます。

(注3)地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えについては、こちらをご参照ください。