買換え・交換の特例

5.買換え・交換の特例制度一覧（固定資産の交換/居住用の買換え（参考））

		固定資産の交換	居住用の買換え（参考）

特例制度		固定資産の交換の特例	特定の居住用不動産の買換え特例
	個　人	所得税法58条	措置法36条の2
	法　人	法人税法50条	―

譲渡資産	適用地域	問わない	問わない
	所有期間	1年以上	10年超（注1）
	資産の種類	土地等（注2）・建物・構築物・機械装置	建物及びその土地等（注2）・譲渡対価が1億円以下
	用　途	問わない	通算10年以上自己居住用

買換資産（取得資産）	適用地域	問わない	問わない（国内）
	資産の種類	交換譲渡資産と同種の資産	土地等（注2）・建物
	用　途	交換譲渡資産と同一の用	自己の居住用
	面積制限	問わない	家屋床面積50㎡以上、土地面積500㎡以下
	階数制限	問わない	問わない
	その他	交換譲渡資産との時価の差額が20％以内であること	3,000万円特別控除、軽減税率（14.21％）の特例、住宅ローン税額控除との併用不可中古物件の場合は新築後25年以内のもの又は新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること 2024年（令和6年）1月1日以後に建築確認を受けた住宅等については一定の省エネ基準を満たすものに限る。

適用期限		な　し	2023年（令和5年）12月31日まで
課税の繰延割合		100％	100％
買換資産の取得価額		交換譲渡資産の取得価額を引き継ぐ	譲渡資産の取得価額を引き継ぐ
買換資産の取得時期		交換譲渡資産の取得時期を引き継ぐ	買換資産の実際の取得の時期
適用形態	一般の買換え	×	○
	交換（立体）	×	○
	交換（平面）	○	○

（注1）譲渡した年の1月1日で判定します。

（注2）土地等には借地権を含みます。