ケーススタディ

4.生前贈与の特例の活用

被相続人が生前に財産を贈与すれば、相続財産が減少し相続税額を減少させることができますが、贈与税率は相続税率に比し高い税率になっているため、相続税額を減少させることはできても、贈与税額を含めた納税額を減少させることはできません。しかしながら最近の動向として、生前贈与を奨励する贈与税の特例が数多く作られています。これらの特例をうまく活用することにより、相続対策につながります。

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制度（方法）	住宅取得資金贈与	教育資金贈与	結婚子育て資金贈与	ジュニアNISA
概要	2023年（令和5年）12月31日までにマイホームを購入する人が親、祖父母から住宅購入資金の贈与を受ける場合に、一定額が非課税となる制度。	2026年（令和8年）3月31日までに親、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合に、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度。	2025年（令和7年）3月31日までに親、祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度。	2023年（令和5年）12月31日までに未成年者がNISA口座を開設し運用管理は親権者（親、祖父母等）が代理で行う制度。年間80万円（5年間で最大400万円）まで投資をすることが可能です。（口座開設の期限の延長はありません。） ※NISA：上場株式などの売却益、配当等が最長5年間非課税となる制度です。
贈与者	直系尊属	直系尊属	直系尊属	不問
受贈者	18歳以上の直系卑属 ※ 2022年(令和4年)3月31日以前は20歳	30歳未満の直系卑属（贈与年の前年所得金額が 1,000万円以下であること）	18歳※以上50歳未満の直系卑属（贈与年の前年所得金額が 1,000万円以下であること） ※2022年（令和4年）3月31日以前は20歳	0歳～19歳^※ ※2023年(令和5年)1月1日以後は 17歳
贈与財産	マイホーム購入資金一定のリフォーム資金	現金	現金	現金
非課税額	条件に応じて 1,000万円 500万円	条件に応じて 1,500万円 500万円	1,000万円 (うち結婚費用は300万円)	非課税投資枠年80万円（5年間で最大400万円）
主な注意点	定められた期間の間に贈与をする必要があります。	──	──	親などがNISAに80万円預入れをした場合、贈与税の非課税枠の残りは30万円（110万円－80万円）となります。
申告義務	贈与の翌年2月1日より 3月15日までに贈与税の申告	開設時は申告不要	開設時は申告不要	開設時は申告不要
相続対策※	○	○ ただし、30歳時点で口座に残高が残っていた場合、残高が贈与税の対象となります。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合、2019年（平成31年）4月1日以後の贈与については、相続開始3年以内の贈与で一定の要件を満たさないときは、残高が相続税の対象となります。 ※2021年（令和3年）4月1日以後の贈与については、一定の要件を満たさないときは残高が贈与税の対象となり、相続税2割加算の対象となります。	○ ただし、50歳時点で口座に残高が残っていた場合、残高が贈与税の対象となります。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合、残高が相続税の対象となります。 ※2021年（令和3年）4月1日以後の贈与については、相続税2割加算の対象となります。	○ ただし、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算します（相続により財産を取得しない人は相続財産に加算しません）。※「生前贈与加算」参照

※: ○は相続対策として有効