9.土地と建物の所有者が異なる場合について
解 説
個人・法人それぞれの借地権課税は下記のようになっています。
【個人地主・法人借地人の場合の課税関係】
区 分 | 通常の権利金を収受する場合 | 通常の権利金を収受しない場合 | ||
相当の地代を収受する場合 | 相当の地代を収受しない場合 | |||
無償返還の届出がない場合 | 無償返還の届出がある場合 | |||
法人借地人 |
①支払権利金を借地権として計上 ②毎期の支払地代は、損金算入 |
毎期の支払地代は損金算入 |
①権利金相当額の受贈益課税(通常借地権として計上) ②支払地代は損金算入 |
①受贈益課税なし ②毎期の支払地代は損金算入 |
個人地主 |
①権利金収入は、譲渡所得(権利金収入が土地の時価の2分の1を超える場合)又は不動産所得 ②毎年の地代収入は不動産所得 |
毎年の地代収入は不動産所得 | 実際に収受している地代収入は不動産所得 | 同左 |
【法人地主・個人借地人の場合の課税関係】
区 分 | 通常の権利金を収受する場合 | 通常の権利金を収受しない場合 | ||
相当の地代を収受する場合 | 相当の地代を収受しない場合 | |||
無償返還の届出がない場合 | 無償返還の届出がある場合 | |||
個人借地人 (社長) |
①支払権利金は借地権の取得費 ②毎年の支払地代は、必要経費又は家事関連費 |
毎年の支払地代は、必要経費又は家事関連費 |
①権利金相当額について、給与所得として課税 ②毎年の支払地代は必要経費又は家事関連費 |
①毎年の支払地代は必要経費又は、家事関連費 ②地代差額について毎年給与所得として課税 |
法人地主 |
①権利金収入の益金算入(権利金収入が土地の時価の2分の1以上の場合は土地の帳簿価額の一部損金算入) ②毎期の地代収入の益金算入 |
毎期の地代収入の益金算入 |
①権利金相当額の認定課税(社長に対する賞与) ②毎期の地代収入の益金算入 |
①毎期の地代収入の益金算入 ②地代差額について毎期認定課税(社長に対する報酬) |