不動産鑑定評価事業に係る個人情報保護方針

1.個人情報の取得、利用、提供

お客さまの個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示するか、当社ウェブサイト等にて告知します。適正な手続きのもと、利用目的の範囲で個人情報の取り扱いをいたします。
また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

2.利用目的

弊社の事業に関する商品・サービスの提供のため

＜弊社の事業側＞

　
• 不動産鑑定評価事業
　

＜例として、以下の利用目的が含まれます＞

　
• 地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務
　

3.共同利用

弊社は、不動産の鑑定評価等業務における取引事例等に関する個人データを以下のとおり共同利用いたします。

1. 共同利用する個人データの項目

   物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因の項目

2. 共同して利用する者の範囲

   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

3. 利用目的

   地価公示、地価調査ほかの公的評価及び「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2に定められた鑑定評価等業務

4. 共同利用責任者

   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（その下部組織である地域会を含む）及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

4. 安全管理措置のために講じている措置

弊社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。

1. 基本方針の策定

   弊社は個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

   弊社は個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める社内規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

   弊社は各本部・部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
   また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます。）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置

   弊社は従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。

5. 物理的・技術的安全管理措置

   弊社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
   また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
   例）個人データのローカルディスクへの保存禁止、認証パスワードの定期変更、操作履歴の取得・分析

6. 外的環境の把握

   お客様の個人データを外国に設置したサーバにおいて保管する場合は、各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。詳細の確認を希望される場合は、三井不動産リアルティグループ個人情報担当窓口またはお客さまの担当営業部署まで連絡してください。

5. 個人情報の取扱いに関する相談・苦情

個人情報保護法の定めに則った、個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供（以下これらを併せて「開示等」といいます）については、以下の窓口またはお客さまの担当営業部署まで連絡してください。

個人情報の開示請求等の方法

お客さまご自身の個人情報の開示を求められる場合は、所定の開示請求用紙に必要事項をご記入いただき、所定の添付書類を同封の上、上記窓口へ郵送してください。なお、個人情報の開示にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。
手続の詳細は下記のリンク先をご確認ください。

個人情報の開示等手続きについて

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東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
（個人情報取扱事業者）三井不動産リアルティ株式会社

2005年4月1日制定
2022年4月1日改正