ケーススタディ

■時価の判断は？

Ａ土地は鑑定士の評価額が18,000万円、Ｂ社の希望価格が25,000万円である。この場合、Ｂ社土地の鑑定額は20,000万円、建物5,000万円であるため、客観的時価の差額は7,000万円である。いずれか大きい方（25,000万円）の20％を超えるが？

すなわち両者の合意が時価であるということになります。

■ 建物付き土地と土地の交換は可能か？

建物部分は交換差金となります。従ってこの交換は

Ａ土地	Ｂ社社宅
土地	土地	交換差金
25,000万円	20,000万円	5,000万円

と同様です。
5,000万円 ≦ 25,000万円 × 20％ で要件は満たすことになります。
A氏は交換の特例をとる場合には交換差金として受け取る5,000万円に譲渡所得税が生じます。

■ Ａ氏はＢ社社宅を交換後すぐ売却するが、同一用途に供するという要件に反するのでは？

交換の特例では「交換取得資産は、交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること。」との要件があります。しかし、Ａ氏はＢ社社宅を交換後すぐＣ氏に売却します。Ｂ社は交換後同一用途に供します。すなわちＡ氏は交換の特例をとる意思はありません。Ｂ社は、同一用途に供する要件は満たしています。交換の当事者のいずれかが同一用途に供して、もう一方の当事者が交換の特例をとらなくても、この特例はその者ごとに判定することになります。

■法人と個人の交換は可能か？

所得税法58条では「居住者が各年において、1年以上有していた固定資産を他の者が1年以上所有していた固定資産と交換し・・・・・」とあります。相手を個人と限定してはいません。
一方法人税法50条でも「内国法人が、各事業年度において、・・・それぞれ他の者が1年以上有していた固定資産で・・・・」とあります。これも同様です。