三井不動産リアルティ、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けて
さいたま市と「E-KIZUNA Project協定」を締結
～　武蔵浦和駅前に、災害時にも電力供給可能なレジリエンス対応型駐車場を開設　～

三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山代裕彦、以下「三井不動産リアルティ」）は、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用に向けて、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」※を共同で推進していくことに合意し、本日協定を締結したことをお知らせいたします。

三井不動産リアルティは、本協定の締結に伴い、災害時にも電力供給が可能で、商用電力の電源供給ができない場合でも運営を持続可能な「レジリエンス対応型駐車場」を、3月17日に武蔵浦和駅前に開設いたしました。

このたび開設した「三井のリパーク」武蔵浦和駅前第2駐車場は、通常の「三井のリパーク」事業地よりも、高性能かつ大規模なソーラーシステムを使用することで、事業地内の全ての機器（自動販売機を除く）への電力供給を可能とし、災害時に商用電力が途絶えた場合でも、蓄電池内の電気を使うことで駐車場運営を継続することができます。 さらに、場内に設置されている電気自動車充電器を用い、災害時にも電気自動車への充電および電気自動車による電気の持ち運びが可能になります。 また、当該事業地の前面道路が災害時等に「緊急輸送道路」となるため、緊急車両通行時等には、ゲートを開放することで路上車両の一時移動先として利用できます。
なお、本事業地の開設には、さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金を活用しています。

また、三井不動産リアルティとさいたま市は、本協定に基づき、「E-KIZUNA Project」推進のため、今後以下の項目について更なる検討・協業を続けてまいります。

1．重点連携項目 環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用の検討

地域の低炭素化とレジリエンス性の向上を目的として、駐車場の新しい価値を地域の方々へ提供し、ひとりでも多くの市民に認識してもらうために、以下の2点を中心に検討していきます。

1. 平時に低炭素で災害時にも充電、出庫が可能な機能確保
2. 災害時における近接道路の、人や物資輸送機能確保

2．連携項目

「E-KIZUNA Project」とは

地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の実現を目指して、さいたま市が市民や他の自治体、民間企業など、多様なステークホルダーとの連携によって推進している電気自動車（EV）普及施策。 詳細はさいたま市のウェブサイトにてご覧いただけます。

さいたま市　ウェブサイト

事業地概要