平成31年(2019年)度税制改正の内容

平成31年(2019年)度税制改正大綱が平成30年12月14日に発表されました。不動産・相続・贈与に関連する主要な改正項目は以下のとおりです。

所得税・住民税

新設消費税率10%で住宅を取得等した場合の住宅ローン控除

現行の住宅ローン控除の要件に加えて、以下の要件を満たす住宅の取得等をすることにより、居住から11~13年目までの各年において所得税・住民税の控除を受けることができます。

【追加の適用要件】

  1. 住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の額が10%のもの)をすること。
  2. 2019年10月1日から2020年12月31日までの間に自己の居住の用に供すること。

【11~13年目の控除額】(1~10年目の住宅ローン控除は現行どおりになります。)

次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を各年の所得税から控除※1

  1. 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度※2) × 1%
  2. {住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等額}(4,000万円を限度※2)× 2% ÷ 3

※1 所得税で控除しきれなかった残額は、その年の所得税の課税総所得金額等の額に100の7を乗じた額(最高136,500円)を控除限度額として、翌年度の住民税から控除されます。
※2 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合には、5,000万円が限度になります。

要件緩和・延長老人ホーム入所の場合の空き家の3,000万円特別控除

被相続人が老人ホーム等に入所をしていることにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋とその敷地についても、次に掲げる要件を満たすことで空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除を受けられるようになります。また、適用期限が4年間延長されます(現行は2019年12月31日までの譲渡)。

  1. 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
  2. 被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

(注) 上記改正は平成31年(2019年)4月1日以後に行う譲渡について適用されます。

相続税・贈与税

増税小規模宅地等の特例の見直し(特定事業用宅地)

現行制度

被相続人の事業(不動産貸付業を除く)の用に供されていた宅地を、被相続人の事業を引き継いだ親族が取得し、申告期限まで引き続きその事業の用に供している場合、その宅地の相続税評価額を400㎡を限度として80%減額。

平成31年(2019年)4月1日以降

相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地を除外(ただし、当該宅地の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が当該宅地の相続時の価額の15%以上である場合や、平成31年(2019年)4月1日前から事業の用に供されている宅地を除く)。

増税教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税の見直し

現行制度

  • 教育資金は1,500万円、結婚・子育て資金は1,000万円までの一括贈与が非課税。
  • 受贈者の所得要件なし。
  • 平成31年(2019年)3月31日までの贈与。

平成31年(2019年)4月1日以降

信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用除外とした上で、適用期限を2年間延長

増税相続税の未成年者控除の年齢要件の見直し

現行制度

相続人が20歳未満の場合、満20歳になるまでの年数1年につき相続税を10万円控除

2022年4月1日以降

対象となる相続人の年齢を18歳未満に引き下げ

減税贈与税の特例の年齢要件の見直し

現行制度

  1. 相続時精算課税制度
  2. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
  3. 相続時精算課税適用者の特例
  4. 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

2022年4月1日以降

対象となる受贈者の年齢を18歳以上に引き下げ(現行20歳以上

新設民法(相続関係)改正に伴う措置

相続税における配偶者居住権等の評価額を次のとおりとする。

①配偶者居住権

建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

②配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」)の所有権

建物の時価-①配偶者居住権の価額

③配偶者居住権に基づく居住用建物の敷地の利用に関する権利

土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

④居住建物の敷地の所有権等

土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

(注) 配偶者居住権は2020年4月1日以降に施行されます。

登録免許税

延長土地の所有権移転登記(売買)の軽減措置

現行制度

土地の売買による所有権移転登記に対する登録免許税を15 1000とする(原則は20 1000)。

平成31年(2019年)4月1日以降

現行のまま2年間延長

不動産取得税

延長宅建業者が買取再販を行う場合の不動産取得税の軽減措置

現行制度

宅建業者が取得した既存住宅に対して一定の改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅建業者に課税される建物・土地の不動産取得税の課税標準額から一定額を控除。

平成31年(2019年)4月1日以降

断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となる一定の改修工事を要件に加えた上で、適用期限を2年間延長