平成30年度税制改正の内容

所得税

一部変更の上延長|特定の居住用財産の買換特例制度

現行制度

一定のマイホームの買換を行った場合には、譲渡資産に対し納める譲渡所得税のうち、マイホームの買い換えに充てた金額まで納税が繰り延べられる制度。

平成30年1月1日から平成31年12月31日まで

買い換える家屋が中古住宅で耐火建築物以外の場合は、築25年以内のものに限定(耐震基準を満たしていれば可)したうえで(注1)、2年間延長。

(注1)平成30年1月1日以後に譲渡し、同年4月1日以後に買い換える場合に適用。

延長|居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

現行制度

5年超所有するマイホームを売却して譲渡損が生じた場合、「居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」または「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の要件を満たすと、その譲渡損を他の所得と損益通算及び繰越控除をすることができる制度。

平成30年1月1日から平成31年12月31日まで

現行のまま2年間延長
増税|基礎控除、および高所得者の給与所得控除額が縮小

基礎控除が一律10万円引き上げられる。合計所得金額2,400万円超の個人については、控除額金額に応じて逓減し、所得金額2,500万円超の個人については、基礎控除は適用できない。また、給与等の収入金額から控除される給与所得控除額が一律10万円引き下げられるうえ、控除額の上限が次のとおり引き下げられる。

現行制度

給与収入金額

1,000万円超

給与所得控除額

220万円

平成32年分以後の所得税(注2)

給与収入金額

850万円超

給与所得控除額

195万円

(注2)個人住民税については、平成33年度分以降。

相続税

増税|小規模宅地等の特例の見直し

現行制度

被相続人の居住用の場合、被相続人に配偶者や同居法定相続人がおらず、相続開始前3年以内に本人またはその配偶者の持家に住んだことがない親族が相続したときは、土地の評価額を減額。
被相続人の不動産貸付事業用の場合、申告期限まで継続して所有し賃貸していたときは、土地の評価額を減額。

平成30年4月1日以降の相続・遣贈から

左記の範囲から、次の者を除外。
  1. 相続開始前3年以内に、その相続した者の3親等内の親族等が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  2. 相続開始時において居住している家屋が過去に自己所有であった者。
相続開始前3年以内に賃貸を開始した宅地を除外(ただし、相続開始前3年を超えて事業的規模で賃貸業を行なっている者がその賃貸業の用に供しているものを除く)。(注3)

その他被相続人の居住用の宅地について、被相続人が介護医療院に入所して居住しなくなった場合についても、被相続人が居住していたものとして特例の対象に含まれる。

(注3)平成30年4月1日以前から賃貸されていた宅地については適用されない。

その他

新設|土地の相続登記に対する登録免許税の免税
  1. 土地を相続した者が、その相続登記が未了のまま死亡し、その者の相続人が平成30年4月1日から33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするための登記をする場合の登録免許税が免税。
  2. 個人が今後制定される新法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、市街化区域以外の土地で一定のものの相続登記をする場合において、登記時の土地の価額が10万円以下のときは、登録免許税が免税。
延長|登録免許税の軽減措置

現行制度

  1. 特定認定長期優良住宅の所有権保存登記の軽減
  2. 認定低炭素住宅の所有権保存登記の軽減

平成30年4月1日以降

現行のまま2年間延長
延長|不動産取得税の軽減措置

現行制度

  1. 宅地の課税標準を2分の1とする軽減
  2. 住宅及び土地に対する税率を3%にする軽減
  1. 土地取得後、住宅新築までの年数を3年にする特例
  2. 新築認定長期優良住宅の控除額を1,300万円にする特例

平成30年4月1日以降

現行のまま3年間延長
現行のまま2年間延長
減税|耐震改修を行った既存家屋の敷地に対する不動産取得税の減額

新耐震基準に適合しない中古住宅を購入し、入居前に新耐震基準に適合させるための改修を行った住宅の敷地について、住宅と同様に減額。

減税|宅建業者が取得した既存住宅の敷地に対する不動産取得税の減額措置

宅建業者が取得した既存住宅に対して一定の増改築をして、取得日から2年以内に耐震基準に適合するものとして個人に販売し、その自己居住用となった場合に、その宅建業者が取得した既存住宅のうち一定のものの敷地について、新築住宅の場合と同様に減額。

延長|印紙税の軽減措置

現行制度

不動産譲渡の契約書に係る印紙税の軽減

平成30年4月1日以降

現行のまま2年間延長
延長|固定資産税の軽減措置

現行制度

  1. 新築住宅の税額が2分の1となる軽減。
  2. 新築認定長期優良住宅の税額が2分の1となる軽減。
  3. 耐震改修を行なった住宅の軽減。
  4. バリアフリー、省エネ改修を行なった住宅の軽減。(注4)

平成30年4月1日以降

現行のまま2年間延長

(注4)床面積の上限を280㎡以下に制限。(現行は制限なし)