不動産保有時の税金

1. ステップ1各相続人等の「課税価格の合計額」（A）の計算

   課税価格の合計額（A）

   ＝ 本来の相続財産＋みなし相続財産−非課税財産
   − 債務・葬式費用＋相続開始前3年以内の贈与財産
   ＋ 相続時精算課税制度を選択した贈与財産

   本来の相続財産

   みなし相続財産

   3年^※以内の
   贈与財産

   相続時精算課税制度を
   選択した贈与財産

   「課税価格の合計額」（A）

   非課税財産

   債務・葬式費用

   ※2024年（令和6年）1月1日以後に行う贈与については7年

2. ステップ2「課税遺産額」（B）の計算

   課税遺産額（B）＝（A）− 遺産にかかる基礎控除額
   遺産にかかる基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

   「課税価格の合計額」（A）

   「課税遺産額」（B）

   遺産にかかる基礎控除額

3. ステップ3「相続税の総額」（C）の計算

   • ①課税遺産額（B）を法定相続分で按分。

   • ②各法定相続人ごとに相続税を計算。（詳細はこちらから→）
     各相続人の相続税＝（B）× 法定相続分 × 税率−控除額

   • ③ ②の各法定相続人ごとの税額を合計して相続税の総額（C）を算出。

4. ステップ4各相続人等の税額の算出

   各相続人等の税額＝（C）×各人の課税価格（A）

5. ステップ5各相続人等の納付税額の算出

   各種税額控除等を加減算する。

   （＋） 2割加算	（−） 贈与税額控除	（−） 未成年者控除	（−） 相次相続控除
   	（−） 配偶者の税額軽減	（−） 障害者控除	（−） 外国税額控除

相続（遺贈を含む）により取得した財産は相続税の課税対象となります。

相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産や相続時精算課税制度を適用して被相続人から贈与により取得した財産も相続財産に加算します。（詳細はこちらから→）
加算される金額は贈与財産の贈与時の価額です。

法定相続人は、次のように配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となります。配偶者と血族相続人は共同して相続します。また順位の異なる血族相続人同士が共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。故人の子と故人の親、又は故人の親と故人の兄弟姉妹が同時に相続人になることはありません。

遺産のなかに住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。
具体的な要件は以下のとおりです。下記の宅地が複数ある場合には、限度面積について一定の調整計算が必要になります。

• （注1）申告期限まで遺産分割協議が終了していない場合にはこの特例の適用はありません。（詳細はこちらから→）

• （注2）上記軽減の適用を受けるには、相続税の申告期限までその宅地を所有している必要があります。

路線価図見本

路線価図は国税庁HPにて閲覧・印刷できます。
また、最寄りの税務署でも閲覧できます。

遺言で遺産の分割方法が決まっている場合、遺産の分割は遺言によります。遺言がない場合、遺産は全て共同相続人の共有財産になります。そこで共同相続人は協議をし、遺産の分割をします。分割協議の内容は分割協議書を作成し、共同相続人が押印することにより確定します。この分割協議に特別の期限はありません。もし被相続人名義の不動産が残っていた場合、その不動産は相続を確定しなければ売却等の処分ができません。また一度分割協議を終了した後に、分割をやり直しても税務上は認められないので気をつけてください。再分割してしまうと相続人間での贈与とみなされ贈与税の対象になることもあります。