特例の申告
必要書類一覧
各種特例の申請を行うには以下の書類が必要となります。
●国税庁・地方公共団体のホームページからダウンロードすることで取得できる申告書や申請書が多くありますのでご活用ください。
●以下の書類への押印はいずれも認印でもかまいません。
●必要書類一覧は2022年(令和4年)のものを基に作成しています。2023年(令和5年)のものについては変更される可能性があります。
●所得税、贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要になります。申告書に次のいずれかの写しを添付します。(※不動産取得税の申告の場合は自治体による)
(イ)マイナンバーカードの表面と裏面の両面
(ロ)通知カード
(ハ)住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)
(ロ)及び(ハ)については併せて運転免許証等の身分証明書類
取得
税目 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出先 | 提出期限等 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
不動産 | 不動産取得税 |
| 都道府県税 | 都道府県税 | 取得後 | ||
不動産取得税減額適用 |
| 都道府県税 | |||||
| (本人作成) | ||||||
| 法務局 | ||||||
| 市区町村 | ||||||
登録 | 登録免許税 |
| 市区町村 | 法務局 | 登記申請時 | ||
所得税 | 住宅ローン控除※1 |
| 税務署 | 税務署 | 入居の翌年 | ||
| 法務局 | ||||||
| 金融機関 | ||||||
| (本人作成) | ||||||
| (本人作成) | ||||||
| (本人作成) | 金融機関 | 適宜 | ||||
買取再販住宅の場合 |
| 指定検査機関等 | 税務署 | 入居の翌年 | |||
昭和56年以前の建物の場合 | 下記のいずれかの書類
| 建築業者 | |||||
認定長期優良住宅の場合 |
| 市区町村 | |||||
低炭素建築物の場合 |
| 市区町村 | |||||
低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合 |
| 市区町村 | |||||
ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合 |
| 指定検査機関等 | |||||
贈与税 | 配偶者控除の特例 |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 | ||
| 市区町村 | ||||||
| 法務局 | ||||||
〔土地〕……………………………… (イ)路線価地域の場合 | 税務署 | ||||||
a.土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 | |||||||
b.路線価図のコピー | 税務署 | ||||||
c.測量図のコピー | (本人作成) | ||||||
(ロ)倍率地域の場合 | 市区町村 | ||||||
a.固定資産評価証明書 | |||||||
b.倍率表のコピー | 税務署 | ||||||
〔建物〕……………………………… | 市区町村 | ||||||
(イ)固定資産評価証明書 | |||||||
(ロ)店舗兼用住宅の場合は間取り図のコピー | (本人作成) | ||||||
相続時精算課税 相続時精算課税選択の特例 |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 | |||
| 市区町村 | ||||||
住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例 |
| 法務局 | |||||
【その他必要書類】
| (本人作成) | ||||||
(イ)請負契約書のコピー | |||||||
(ハ)「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書 | 建築業者 | ||||||
い |
| 指定検査機関等 | |||||
| |||||||
| 指定保険会社等 | ||||||
住宅取得等資金の |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 | |||
| 市区町村 | ||||||
| 法務局 | ||||||
| 勤務先等 | ||||||
【その他必要書類】
| (本人作成) | ||||||
(イ)請負契約書のコピー | |||||||
(ハ)「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書 | 建築業者 | ||||||
い |
| 指定検査機関等 | |||||
| |||||||
| 指定保険会社等 | ||||||
| 指定検査機関等 |
譲渡・買換え
税目 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出先 | 提出期限等 | |
---|---|---|---|---|---|---|
譲渡所得税 | 一般(共通) | 税務署 | 税務署 | 譲渡の翌年 | ||
| (本人作成) | |||||
| 法務局 | |||||
3,000万円の特別控除 |
| 市区町村 | ||||
10年超所有 |
| 市区町村 | ||||
特定居住用財産の |
| 市区町村 | ||||
A |
| (本人作成) | ||||
| 法務局 | |||||
い |
| 指定検査機関等 | ||||
| ||||||
| 指定保険会社等 | |||||
| 税務署 | |||||
居住用財産の |
| 市区町村 | ||||
B |
| (本人作成) | ||||
| 法務局 | |||||
| 銀行 | |||||
| 税務署 | |||||
特定居住用財産の |
| 市区町村 | ||||
| 銀行 | |||||
| 税務署 | |||||
土地等の2009年(平成21年)・2010年(平成22年)取得の1,000万円 |
| 法務局等 | ||||
空き家の |
| 市区町村 | ||||
(建物を取壊しをしない場合) | 指定検査機関等 | |||||
相続財産を |
| 税務署 | ||||
| (本人作成) |
監修
東京シティ税理士事務所