消費税

消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。

税額計算

●消費税の計算

消費税課税取引・非課税取引

消費税の課税取引とは

消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引で、非課税取引、免税取引、及び不課税取引に該当しないものをいいます。

1. ①国内における取引であること
   （国外取引は不課税となります）
2. ②事業者が事業として行うものであること
   （反復、継続かつ独立して行われるものであること）
3. ③対価を得て行われるものであること
   （無償なら不課税取引となります）
4. ④資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること
   

消費税の非課税取引とは

消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から13項目に限定列挙して、課税しない非課税取引（土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など）を定めています。

消費税の課税の変遷

消費税は、1989年（平成元年）4月1日に税率3％で創設されました。もともと消費税は、消費に対して課税されるものであり、流通の過程で最終的に消費者が負担しなければならない税金です。1997年（平成9年）4月1日より5％（国税4％、地方税1％）になり、2014年（平成26年）4月1日からは8％（国税6.3％、地方税1.7％）2019年（令和元年）10月1日以降は10％（軽減税率となるもの及び経過措置を除き、税率は国税7.8％、地方税2.2％）となりました。