譲渡所得の計算方法

土地等の平成21年・22年取得の1,000万円特別控除

平成21年又は平成22年に取得した国内にある土地等を譲渡した場合には、譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます。譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

要件

  1. ①平成21年1月1日から平成22年12月31日までに国内の土地等を取得すること。
  2. ②親子や夫婦など特殊関係者から取得した土地等ではないこと。
  3. ③相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。

その他
居住用の3,000万円特別控除、特定居住用財産の買換え特例等の併用はできません。住宅ローン控除との併用は可能です。

Q51平成22年2月に購入したマンションを平成31年(2019年)4月に売却しました。マンションの売却でも1,000万円控除の適用は受けられるでしょうか?

A

マンションであっても敷地権部分については、適用は可能です。

Q52賃貸していた土地家屋を売却しました。自己の居住用ではありませんが、1000万円控除は受けられるでしょうか?

A

1000万円控除は、土地の用途は問われません。空き地や投資用マンション、セカンドハウスでも対象となります。

Q53兄と共有の土地を売却しました。1000万円控除は、私と兄から各々1000万円までの控除が受けられるのでしょうか?

A

共有の場合は、共有者につき1人ずつ譲渡益から1000万円までの控除が可能です。

Q54今年5月に10年間住んだマイホームのほか、平成21年に購入した土地を9月に売却しました。マイホームについては居住用3000万円控除の適用を受けようと思いますが、土地については1000万円控除を受けることができるでしょうか?

A

同一年中に複数の土地を売却した場合、マイホームについて居住用3000万円控除を、他の土地について1000万円控除を適用することは可能です。

※ 同一年中に複数の種類の特別控除を適用するときは、合計で5,000万円までが控除の限度となります。

Q55今年自宅マンションを売却して、一戸建てに買換えました。売却するときの居住用3000万円控除と買換える自宅の住宅ローン控除との併用はできないそうですが、1000万円控除と住宅ローン控除の併用は可能でしょうか?

A

1000万円控除と住宅ローン控除の併用は可能です。

Q56平成21年に2つの土地を購入しました。今年そのうちの1つを売却して1000万円控除を受ける予定ですが、他の土地について翌年以降に売却した場合、1000万円控除はもう受けられないのでしょうか?

A

毎年1,000万円控除の適用が可能です。