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不動産流通
マーケットの
将来性について

SAWADA KEISEI
澤田 圭生
リテール営業部長
兼 賃貸営業部長

リテール営業部 部長 兼 賃貸営業部 部長 澤田 圭生

私たち三井不動産リアルティグループがビジネスを展開している
「不動産流通マーケット」の将来性についてご説明いたします!

POINT1 日本の不動産流通マーケットの現状は?

日本の不動産流通マーケットの現状

以下のデータは主要先進国における住宅が売買されたときの新築住宅と
既存(中古)住宅の割合を示したものになります。

  新築住宅取引割合 既存住宅取引割合
日本
(2018)
85.5% 14.5%
アメリカ
(2018)
19.0% 81.0%
イギリス
(2018)
14.1% 85.9%
フランス
(2018)
30.2% 69.8%

※「中古住宅市場活性化・空き家活用促進・住み替え円滑化に向けた取組について」(国土交通省)より

データを見ると日本の特殊性が一目瞭然!

欧米の先進国は圧倒的に既存(中古)住宅の割合が多いのに対して、日本は圧倒的に新築住宅の割合が多くなっていますが、これには理由があるのです。

その一番の理由は、歴史的な背景!

約70年前に戦争によって住宅インフラや住宅ストックが壊滅的な状況になってしまった日本と、100年以上前から住宅のストックを積み重ねてきている諸外国との差だと考えると、この差は納得できますよね。戦後に住宅が不足していた日本では、新たな住宅を建築・購入することが国民の大きな目標であり、国もそれを促進するような政策がとられてきました。

しかし、これからは違います!

変化その1
戦後70年以上を経て、現在の日本には、
住宅のストックが十分にある。

日本においても良質な住宅のストックが積み重なってきており、諸外国との比較においても、日本ではまだまだ既存住宅のマーケットが拡大する余地があるといえます。住宅ストック増加中!

変化その2
国の方針にも後押しされ、
既存住宅のマーケットが拡大。

国が2013年に発表した「住生活基本法」による、既存住宅の流通量を格段に増加させるという方針。このような動きに後押しされていることもこのマーケットが今後拡大するとみられている大きな要因になります。国土交通省も既存住宅流通・リフォーム市場を「2013年の10兆円規模から倍増」することを目指しており、三井不動産リアルティグループは本業を通じて、国が目指す政策の一助を担っているといえます。

POINT2 既存住宅流通・リフォーム市場が「20兆円」規模へ!※2025年迄の政策目標 「住生活基本計画」(国土交通省)に基づく

既存住宅流通量の推移と予測

将来的には既存住宅の流通量は…
1.5の規模へ拡大していくと言われています。

既存住宅流通量の推移と予測※2016年6月発表野村総合研究所「2030年の住宅市場」より抜粋

上のグラフは野村総合研究所が発表している将来的な既存住宅の流通量の推移予測です。2013年当時約22万件だった既存住宅の流通量が2025年には30万件超、2030年には33万件超と2013年当時から約1.5倍の規模に成長が見込まれると予想されています。このように不動産流通マーケットは、今後大きく拡大していく可能性を持つと期待されております。三井不動産リアルティグループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで30年以上に渡って全国No.1の売買仲介取扱件数を継続しております。これからも業界の先頭に立って、不動産流通マーケットの拡大を牽引していきます!

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