登録免許税(登記費用等)

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

税額計算

●登録免許税の計算

税額 = 課税標準 × 税率

(注1)土地の売買による所有権の移転登記については、2021年3月31日まで軽減税率により税額を計算します。
(注2)一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用することができます。

登録免許税の軽減(全ての土地建物)

  土地・建物 住宅用建物の軽減
(2020年3月31日まで)
認定長期優良
住宅
(2020年
3月31日まで)
認定低炭素
住宅
(2020年
3月31日まで)
課税標準 税率 軽減税率 適用条件 軽減税率 軽減税率
新築建物 中古建物
建物の
表題
登記
所有権
保存
登記
法務局の認定価格 4 1000 1.5 1000 新築住宅の保存登記の特例
  1. 自己居住用の住宅
  2. 新築又は取得後1年以内に登記されたもの
  3. 床面積(登記床面積)50m2以上(→参照
1 1000 1 1000








固定資産税評価額
用語解説参照)
2021年
3月31日まで

15 1000

2021年
4月1日以降は

20 1000
中古住宅の移転登記の特例
  1. 自己居住用の住宅
  2. 取得後1年以内に登記されたもの
  3. マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの。この年数を超えている場合には、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること。(証明方法はこちら
  4. 床面積(登記床面積)50m2以上(→参照

20 1000 3 1000 共同住宅
1 1000
戸建て住宅
2 1000
1 1000
相続 4 1000
遺贈

贈与
20 1000
抵当権の設定登記 債権金額 4 1000 1 1000 1 1000 抵当権の設定登記の特例
上記の条件を満たす住宅への抵当権設定
  • 実務上まれな登記の分類は省略しました。
  • 上表の税率を適用して計算した金額で1,000円に満たない場合は税額は1,000円となります。

※固定資産税評価額が決定していない新築の建物価格について、建物の構造別・用途別に各法務局が便宜上作成している価格となります。

住宅ローンに対しての抵当権の設定

住宅ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定し、登記します。抵当権を設定しておくことにより、万が一、住宅を購入した人(債務者)が住宅ローンを返済できなくなったときに、その住宅を強制的に競売して住宅ローンを他の債権者より優先的に返してもらうことができることになっています。それを主張するために、抵当権の設定登記が必要になるわけです。抵当権には、順位がつけられており、住宅金融支援機構が、通常第一順位になります。なお、住宅ローンの返済が完了した場合には、抵当権の抹消登記が必要になりますので、忘れずに行ってください。

Q15登記の種類について

A

表題登記

建物の新築工事が完了して、建物が完成すると、建物の所在地番、構造、床面積などを特定する登記を最初に申請します。
この登記を「建物の表題登記」といいます。表題登記に必要な資料を作成する専門家を土地家屋調査士といいます。

所有権保存登記

登記簿の甲区(所有権に関する登記)に初めてなされる所有権の登記で、所有者の住所・氏名の他、新築の日付け等が記載されます。

所有権移転登記

不動産を売買したときに所有権を売主から買主へ移転しますがこの登記のことを所有権移転登記といいます。
所有権移転の登記をすることで、買主は第三者に対して所有権を主張できる要件を備えることになります。

抵当権設定登記

抵当権とは、例えば住宅ローンの担保として提供された不動産に設定される権利で、目的物(この場合不動産)の所有者や使用者はそのままにしておいて、住宅ローンが返済されない場合に担保不動産から優先して弁済を受ける権利のことです。
この権利を明らかにするために行うのが「抵当権設定登記」です。
金融機関を抵当権者、住宅ローンの借入者を抵当権設定者といいます。

Q16住宅用家屋証明とは?

A

住宅用家屋証明書

登録免許税の軽減の適用を受けるには、その建物が特例の適用を受けるものであることを証明した、市区町村長の「住宅用家屋証明書」が必要です。証明書の申請は一般的に司法書士が申請者の代理者として行ない、市区町村から交付を受けます。

Q17登録手続きを代行する司法書士とは?

A
司法書士とは、不動産登記などの代行をしてくれる登記代行の専門家です。所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記などをするためには、一般的に司法書士に依頼することとなります。登録免許税や印紙税のほか、手数料や報酬がかかります。なお、建物の表題登記については、一般的に土地家屋調査士に依頼することになり、手数料や報酬がかかります。

Q18全部事項証明書(登記簿謄本)・登記識別情報とは?

A

全部事項証明書

全部事項証明書とは、コンピュータ・システム(磁気ディスク登記簿)を導入している法務局で発行される登記簿謄本の代わりに交付される証明書のことをいいます。全部事項証明書には、土地全部事項証明書と建物全部事項証明書があり、土地・建物それぞれに表題部、甲区、乙区が設けられています。

表題部
土地 所在、地番、地目、地積、取得原因とその日付など
区分所有家屋の場合には、上記のほかに敷地権の目的たる土地の表示として敷地権の種類、割合など
建物 所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、取得原因とその日付など
区分所有家屋の場合には、上記のほかに一棟の建物の表示と専有部分の建物の表示として、建物の名称など
甲区
所有権に関する事項 所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因
乙区
所有権以外の権利(抵当権設定など)に関する事項 登記の目的・原因・権利者など

全部事項証明書の取り方

土地や建物の全部事項証明書は、法務局で誰でも交付を請求することができます。(登記印紙で手数料の納付が必要になります)土地や建物の全部事項証明書の請求をするときに注意しなければいけないのは、土地は地番、建物は家屋番号で請求することです。地番や家屋番号は住居表示(住所)と必ずしも一致するものではありませんので、あらかじめ確認しておきましょう。

登記識別情報

従来は不動産登記が完了したときに、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証」(いわゆる「権利書」)が登記名義人に交付されました。しかし、現在は、権利書を交付する制度に代わり「登記識別情報」を登記名義人に通知する制度に全面的に移行しています。この「登記識別情報」とは無作為に決められた12桁の英数字で、その不動産の登記名義人の本人確認のための資料です。今後不動産を売却したりするときはこの「登記識別情報」を提供する必要があるので、「登記識別情報」は、誰かに盗み見られたり紛失することがないよう金庫等に保管するなどして、しっかり管理することを心掛けてください。
なお、登記識別情報が通知されていない不動産については今までどおり発行済の権利書が登記申請の際に必要です。