消費税

消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。

税額計算

●消費税の計算

◯ 2019年9月30日まで
 税額 = 課税標準 × 8% (8%のうち1.7%は地方消費税)
◯ 2019年10月1日以降(予定)※軽減税率となるもの及び経過措置を除く
 税額 = 課税標準 × 10% (10%のうち2.2%は地方消費税)

消費税課税取引・非課税取引

消費税の課税取引とは

消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引で、非課税取引、免税取引、及び不課税取引に該当しないものをいいます。

  1. 国内における取引であること
    (国外取引は不課税となります)
  2. 事業者が事業として行うものであること
    (反復、継続かつ独立して行われるものであること)
  3. 対価を得て行われるものであること
    (無償なら不課税取引となります)
  4. 資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること

消費税の非課税取引とは

消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から13項目に限定列挙して、課税しない非課税取引(土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など)を定めています。

課税取引の例

  1. 建物の購入代金・建築請負代金
  2. 仲介手数料(売買・賃貸借)
  3. 住宅ローン事務手数料
  4. 事務所・店舗などの家賃

非課税取引の例

  1. 土地の購入代金
  2. 住宅ローンの返済利息・保証料
  3. 火災保険料・生命保険料
  4. 地代・家賃(居住用)
  5. 保証金・敷金

消費税の課税の変遷

消費税は、平成元年4月1日に税率3%で創設されました。もともと消費税は、消費に対して課税されるものであり、流通の過程で最終的に消費者が負担しなければならない税金です。平成9年4月1日より5%(国税4%、地方税1%)になり、平成26年4月1日からは8%(国税6.3%、地方税1.7%)2019年10月1日以降は10%(軽減税率となるもの及び経過措置を除き、税率は国税7.8%、地方税2.2%)となる予定です。

Q22消費税から購入時の建物価格を出す方法は?

A
消費税は、建物に対して課税されますが、土地に対しては課税されません。
消費税が契約書等に記載されている場合にはその消費税から建物価格を逆算することができます。

建物価格 =(消費税 ÷ 8%(3%又は5%))+ 消費税
土地価格 = 購入代金 − 建物価格

(注)消費税率は購入時の税率で計算して下さい。

  • 平成元年4月1日〜平成9年3月31日・・・3%
  • 平成9年4月1日〜平成26年3月31日・・・5%
  • 平成26年4月1日〜2019年9月30日(予定)・・・8%
  • 2019年10月1日(予定)〜・・・10%
平成7年に戸建を購入しました。そのときの契約書には、購入代金6,000万円(うち消費税90万円)と書かれていました。
取得時の建物の価格・・・(90万円 ÷ 3%)+ 90万円 = 3,090万円
取得時の土地の価格・・・6,000万円 − 3,090万円 = 2,910万円

(注)関連のQ&Aはこちらをご参照下さい。