買換え・交換の特例

5.買換え・交換の特例制度一覧（事業用の買換え）

		事業用の買換え

特例制度		長期保有資産の買換え特例
	個　人	租税特別措置法（措置法）37条第1項3号
	法　人	措置法65条の7 第1項3号

譲渡資産	適用地域	問わない（国内）
	所有期間	10年超（注1）
	資産の種類	土地等（注2）・建物・構築物
	用　途	事業用・貸付用

買換資産（取得資産）	適用地域	問わない（国内）
	資産の種類	土地等（事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限る）（注2）・建物・構築物
	用　途	事業用・貸付用
	面積制限	土地等の場合は譲渡した土地等の面積の5倍まで
	階数制限	問わない
	その他	―

適用期限		個人／2026年（令和8年）3月31日まで法人／2026年（令和8年）3月31日まで
課税の繰延割合		80％（注3）
買換資産の取得価額		譲渡資産の取得価額を引き継ぐ
買換資産の取得時期		買換資産の実際の取得の時期
適用形態	一般の買換え	○
	交換（立体）	○
	交換（平面）	○

（注1）譲渡した年の1月1日で判定します。

（注2）土地等には借地権を含みます。

（注3）地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えについては、→こちらをご参照ください。