買換え・交換の特例

5.買換え・交換の特例制度一覧

		事業用の買換え

特例制度		長期保有資産の買換え特例
	個　人	租税特別措置法（措置法）37条第1項3号
	法　人	措置法65条の7第1項3号

譲渡資産	適用地域	問わない（国内）
	所有期間	10年超^（注1）
	資産の種類	土地等^（注2）・建物・構築物
	用　途	事業用・貸付用

買換資産（取得資産）	適用地域	問わない（国内）
	資産の種類	土地等（事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限る）^（注2）・建物・構築物
	用　途	事業用・貸付用
	面積制限	土地等の場合は譲渡した土地等の面積の5倍まで
	階数制限	問わない
	その他	―

適用期限		個人／2026年（令和8年）3月31日まで法人／2026年（令和8年）3月31日まで
課税の繰延割合		80%^（注3）
買換資産の取得価額		譲渡資産の取得価額を引き継ぐ
買換資産の取得時期		買換資産の実際の取得の時期
適用形態	一般の買換え	○
	交換（立体）	○
	交換（平面）	○

（注1）譲渡した年の1月1日で判定します。

（注2）土地等には借地権を含みます。

（注3）地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換え等については→こちらをご参照ください。

		中高層等の買換え

特例制度		中高層耐火共同住宅建築の特例
	個　人	措置法37条の5第1項2号
	法　人	―

譲渡資産	適用地域	既成市街地等既成市街地等に準ずる区域
	所有期間	問わない
	資産の種類	土地等^（注2）・建物・構築物
	用　途	問わない

買換資産（取得資産）	適用地域	譲渡資産と同一敷地
	資産の種類	建物及びその土地等^（注2）・構築物
	用　途	事業用・貸付用・居住用
	面積制限	床面積の1/2以上が住宅
	階数制限	地上3階以上
	その他	耐火構造、または準耐火構造であること中高層耐火共同住宅に係る検査済証の添付が必要

適用期限		なし
課税の繰延割合		100%
買換資産の取得価額		譲渡資産の取得価額を引き継ぐ
買換資産の取得時期		買換資産の実際の取得の時期
適用形態	一般の買換え	×
	交換（立体）	○
	交換（平面）	×

（注2）土地等には借地権を含みます。

		固定資産の交換	居住用の買換え（参考）

特例制度		固定資産の交換の特例	特定の居住用不動産の買換え特例
	個　人	所得税法58条	措置法36条の2
	法　人	法人税法50条	―

譲渡資産	適用地域	問わない	問わない
	所有期間	1年以上	10年超^（注1）
	資産の種類	土地等^（注2）・建物・構築物・機械装置	建物及びその土地等^（注2）・譲渡対価が1億円以下
	用　途	問わない	通算10年以上自己居住用

買換資産（取得資産）	適用地域	問わない	問わない（国内）
	資産の種類	交換譲渡資産と同種の資産	土地等^（注2）・建物
	用　途	交換譲渡資産と同一の用	自己の居住用
	面積制限	問わない	家屋床面積50㎡以上、土地面積500㎡以下
	階数制限	問わない	問わない
	その他	交換譲渡資産との時価の差額が20%以内であること	3,000万円特別控除、軽減税率（14.21%）の特例、住宅ローン税額控除との併用不可中古物件の場合は新築後25年以内のもの又は新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること 2024年（令和6年）1月1日以後に建築確認を受けた住宅等については一定の省エネ基準を満たすものに限る

適用期限		なし	2025年（令和7年）12月31日まで
課税の繰延割合		100%	100%
買換資産の取得価額		交換譲渡資産の取得価額を引き継ぐ	譲渡資産の取得価額を引き継ぐ
買換資産の取得時期		交換譲渡資産の取得時期を引き継ぐ	買換資産の実際の取得の時期
適用形態	一般の買換え	×	○
	交換（立体）	×	○
	交換（平面）	○	○

（注1）譲渡した年の1月1日で判定します。

（注2）土地等には借地権を含みます。

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社

東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング

https://www.mf-realty.jp/

監修

東京シティ税理士事務所

税理士山端康幸

https://www.tokyocity.co.jp/

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