購入時の税金

不動産取得税とは、不動産取得時に1回だけ都道府県が課税する地方税です。不動産取得税は、不動産の取得の行為に対して課税される税金です。以下に掲げる行為が、課税対象となる取得行為例です。

売買・新築・増改築・贈与・交換 ※相続による取得は非課税です。

税額＝固定資産税評価額×税率

〈税率〉

不動産取得税は、取得後に各都道府県から届く「納税通知書」を利用して金融機関で納付します。

◆宅地を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例

2027年（令和9年）3月31日までに宅地を取得した場合の課税標準は次の金額になります。

〈特例の税額計算〉

課税標準 ＝ 固定資産税評価額 × 1/2

◆特定の新築住宅・土地を取得した場合の不動産取得税の減額の特例

〈要件〉

〈特例の税額計算〉

建物税額＝（固定資産税評価額－1,200万円（控除額 ※））×税率

※ 2027年（令和9年）3月31日までの間に取得された新築の長期優良住宅について、その認定を受けたことを証する書類を添付して申告した場合は1,300万円

土地税額＝（固定資産税評価額×1/2×税率）－控除額（注）

（注）控除額：ＡかＢのいずれか多い金額

Ａ：45,000円

Ｂ：（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×(課税床面積×2（200㎡限度)）×税率

土地や建物を購入したり建物を建築したりしたときは、移転登記や所有権保存登記等をします。
この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

税額＝課税標準×税率

（注）固定資産税評価額が決定していない新築の建物について、建物の構造別・用途別に各法務局が便宜上作成している価格

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税金が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。
また、金銭を受領したときに発行する領収書も金額に応じ印紙を貼付しなければなりません。事業用不動産の売却代金の領収書はもちろん賃料や礼金、共益費の領収書にも金額に応じた印紙を貼付します。ただし、マイホームやセカンドハウスなどの譲渡代金の領収書は営業に関しない受領書として印紙を貼付する必要はありません。

※下記以外にも工事請負契約書や金銭消費貸借契約書にも印紙を貼付する必要があります。資料「その他の印紙税」をご参照ください。

消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。不動産取引では、例えば建物の購入代金や仲介手数料等の支払については消費税が課税されますが、土地の購入代金については、消費税はかかりません。

（→こちらをご参照ください）

税額＝課税標準×10%（10%のうち2.2%は地方消費税）

※軽減税率となるもの及び経過措置を除く