法人の活用

個人と法人では、利益に課税される税金に違いがあります。

目的・内容		個　人	法　人
収入（利益）に対する税金	国税	所得税	法人税
	地方税	住民税（市民税・県民税）	住民税（市民税・県民税）
		事業税	事業税
もらったときの税金		贈与税	法人税 住民税 事業税
遺産を引き継いだときの税金		相続税

個人と法人では、経費として所得から控除できるものに違いがあります。

	個人事業	法　人
交際費	全額必要経費算入	損金算入限度額あり（注1）
事業主（役員）の給与	必要経費算入が認められない	損金算入できるが制限あり（注2）
事業主（役員）の退職金	必要経費算入が認められない	損金算入できるが制限あり（注3）

（注1）交際費損金算入限度額

（注2）役員報酬
法人では適当と認められる枠内であれば経営者など役員に対して支給した報酬を原則として損金に算入することができます。また、事業に従事している家族を役員にすれば、家族にも役員報酬を支給することができます。（役員報酬の損金算入については、一定のルールと限度があります）

（注3）役員退職金
法人は、退職する役員に対して役員退職金を支給し、その金額を損金に算入できますが、役員退職慰労金規定などを整備しておくことが必要になります。また、不相当に高額な場合は、相当額を超える部分の損金算入が否認されます。

個人が土地・建物等を取得（譲渡）する場合、「取得（譲渡）の日」は「引渡しを受けた（引渡しがあった）日」となります。また「契約効力発生の日」を選択した場合は「契約効力発生の日」とすることができます（※新築で取得の場合は引渡し日のみ）。
法人が土地・建物等を譲渡する場合、「引渡しがあった日」が原則です。なお、固定資産である土地・建物等の譲渡については、契約効力発生の日において収益計上を行っている場合、「契約効力発生の日」を「譲渡の日」とすることができます。