その他の印紙税
| 記載金額 | 工事請負契約書 |
金銭消費貸借 |
| 1万円未満のもの | 非課税 | 非課税 |
| 10万円以下のもの | 200円 | 200円 |
| 50万円以下のもの | 200円 | 400円 |
| 100万円以下のもの | 200円 | 1,000円 |
| 500万円以下のもの | 200～1,000円（注） |
2,000円 |
| 1,000万円以下のもの | 5,000円 |
10,000円 |
| 5,000万円以下のもの | 10,000円 |
20,000円 |
| 1億円以下のもの | 30,000円 | 60,000円 |
| 5億円以下のもの | 60,000円 | 100,000円 |
| 10億円以下のもの | 160,000円 | 200,000円 |
| 50億円以下のもの | 320,000円 | 400,000円 |
| 50億円超のもの | 480,000円 | 600,000円 |
| 記載金額のないもの | 200円 | 200円 |
（注）200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超～500万円以下のものは1,000円となります。
標準建築価額による取得価額の計算
〈使用目的及びその範囲〉
「建物の標準的な建築価額表」は土地と建物を一括で取得し、その契約において価額の区分がない場合、価額区分の一方法として、建物の取得価額を算定するために使用するものです。したがって、契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。
また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。
①対象となる建物の築年数を調べます。
建築年月日や建物の構造は、建物の全部事項証明書（登記簿謄本）等で確認できます。
②建物の取得価額算出
該当する単価 × 床面積 ＝ 取得価額