ケーススタディ

7.固定資産の交換

（「4.固定資産の交換の特例」もあわせてご参照ください。）

税務上固定資産の交換は譲渡として扱われ、譲渡所得税の課税の対象になります。しかし一定の要件を満たす固定資産の交換は「固定資産の交換の特例」により課税がないものとして扱われます。この特例は個人法人共に同一の特例があります。また、特例は交換を行ったものが任意に特例の適用を受けることができるため、一方の者が特例を受けなくてももう一方の者が適用を受けられないということはありません。また交換の時の各資産の時価については、恣意的な価格でなければ主観的な時価、すなわち両者が合意した時価によります。

（1）交換の条件

下記のＡ土地とＢ土地建物の交換

Ａ個人
Ａ個人土地	Ａ氏依頼鑑定士の評価額	18,000万円
	相続税評価額	14,400万円
	固定資産税評価額	12,600万円




鑑定士評価額合計		18,000万円

Ｂ　社
Ｂ社社宅土地	Ｂ社依頼鑑定士の評価額	20,000万円
	相続税評価額	16,000万円
	固定資産税評価額	14,000万円

Ｂ社社宅建物	Ｂ社依頼鑑定士の評価額	5,000万円
	相続税評価額	1,000万円
	固定資産税評価額	1,000万円
鑑定士評価額合計		25,000万円

Ａ個人は単純に売却を希望しています。
Ｂ社はＢ社社宅の簿価が少額なため法人税の課税を避けたいと考えています。
Ｂ社社宅を売却してＡ土地を購入すると、売却に伴う法人税を負担した残額で購入することになるため税負担が重くなります。
Ｂ社はＡ個人の土地がＢ社の本社所在地の隣接地であるため是非とも欲しい土地です。
Ａ個人はＢ社の強い希望があるためなるべく高く売りたいと考えています。
両者とも所有期間は長期に及んでいます。（Ａ個人30年、Ｂ社46年）
Ｂ社はＢ社社宅の土地建物とＡ土地の交換を申し出しました。
Ｂ社社宅にはＣ氏という買い手が25,000万円で既に購入の申し出があります。

そこでＡ氏は、Ａ土地とＢ社社宅との交換後Ｂ社社宅用地をＣ氏に売却することにしました。
そのため両者は次の価格で合意しました。

Ａ個人
土地	A氏の売却希望価格	25,000万円

	B社の購入希望価格	25,000万円

Ｂ　社
土地	Ｂ社依頼鑑定士の評価額	20,000万円
建物	Ｂ社依頼鑑定士の評価額	5,000万円
鑑定士評価額合計		25,000万円