ケーススタディ

店舗兼住宅を12,000万円で売却して、仲介手数料その他の譲渡費用を450万円支払いました。1Fは店舗、2・3Fは自宅として使用していました。1965年（昭和40年）に購入しましたが取得価額は不明（注）です。今年中に6,000万円の店舗と6,000万円の自宅を購入するつもりです。それぞれ事業用の買換えと居住用の買換えを受ける場合、税金はいくらになりますか。

（注）取得価額がわからない場合の取得費は、その譲渡収入金額の5%に相当する概算取得費とすることができます。また、実際の取得費が概算取得費を下回る場合にも概算取得費とすることができます。

■ 収入金額・取得費・譲渡費用を店舗部分と自宅部分に床面積比で按分します。

店舗部分

収入金額

12,000万円×1/3＝4,000万円

取得費（注）

4,000万円×5%＝200万円

譲渡費用

450万円×1/3＝150万円

自宅部分

収入金額

12,000万円×2/3＝8,000万円

取得費（注）

8,000万円×5%＝400万円

譲渡費用

450万円×2/3＝300万円

（注）概算取得費

①事業用の買換えをした税金　（→こちらをご参照ください）

収入金額

譲渡収入金額

4,000万円×20%＝800万円

必要経費

譲渡資産の取得費・譲渡費用

（200万円＋150万円）×20%＝70万円

課税譲渡所得

800万円－70万円＝730万円

税額

730万円×20.315%＝148.29万円

②居住用の買換えをした税金 （居住用の買換えの特例を受けた場合）

収入金額

8,000万円－6,000万円＝2,000万円

必要経費

課税譲渡所得

2,000万円－175万円＝1,825万円

税額

1,825万円×20.315%＝370.74万円

■税金合計

①148.29万円＋②370.74万円＝519.03万円