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令和8年度版税金の手引き

ケース別の税金: 1.不動産取得税 2.登録免許税 3.印紙税 4.消費税

1.不動産所得に対する税金・不動産所得の計算・不動産所得の申告 2.消費税 3.固定資産税（都市計画税）

1.個人の事業用不動産を売却したときの税金 2.譲渡所得と取得費・譲渡費用 3.非居住者が不動産を売却した場合の税金

1.買換え・交換とは 2.特定事業用資産の買替え特例 3.中高層耐火建築物等の建設のための
買換えの場合の課税の特例（いわゆる立体買換） 4.固定資産の交換特例 5.買換え・交換の特例制度一覧

1.相続税の仕組みと計算 2.賃貸用不動産の相続税評価 3.贈与税の仕組み 4.相続時精算課税制度（相続税・贈与税の一体化措置）

1.不動産管理会社の活用 2.法人課税の仕組み 3.法人が不動産を売却したときの税金 4.法人と個人の税金上の相違 5.同族会社の株価評価
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各種資料

特定の事業用資産の買換えの特例の必要書類

必要書類	資料取得先	提出先	提出期限
①所得税の確定申告書	税務署	税務署	譲渡の翌年の2月16日から 3月15日までに確定申告
②譲渡所得の内訳書	税務署
③譲渡時の書類（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等譲渡費用領収書コピー	（本人）
④取得時の資料（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等取得費用領収書コピー（ホ）増改築時の請負契約書・領収書コピー	（本人）
⑤譲渡した土地・建物の全部事項証明書^（注1）	法務局
⑥買換取得資産の資料^（注2）（イ）売買契約書のコピー（ロ）売買代金受取書コピー（ハ）固定資産税精算書コピー（ニ）仲介手数料等取得費用領収書コピー（ホ）増改築時の請負契約書・領収書コピー	（本人）
⑦買換取得資産の土地・建物の全部事項証明書^（注1）	法務局
⑧買換資産を事業の用に供したことを示す書類（賃貸借契約書、領収書等の写し）	（本人）
⑨譲渡資産及び買換資産が特例の適用要件とされる特定の地域内にあることを証する市区町村長等の証明書	市区町村

（注1）全部事項証明書は「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に、地番・家屋番号・不動産番号（13桁）を記載することで、添付を省略できます。

（注2）譲渡資産を譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産を取得する見込みである場合には、⑥に代えて「買換（代替）資産の明細書」（この場合⑦は買換資産を取得した日から4ヶ月以内に提出）が必要です。

上記「必要書類」欄には、確定申告書への添付が義務付けられた書類に加え、条件付きで一部省略可能な資料や税務署に取引状況や不動産の内容の説明資料も含めています。これらの書類を事前に提出することにより、税務署の各種調査やお客様に対する税務調査の省略につなげることを目的としています。

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※当サイトの内容は、2026年（令和8年）4月1日に施行されている法令に基づき作成しており、今後変更される可能性があります。

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社

東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング

https://www.mf-realty.jp/

監修

東京シティ税理士事務所

税理士山端康幸

https://www.tokyocity.co.jp/

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