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令和7年度版税金の手引き

ケース別の税金: 1.不動産取得税 2.登録免許税 3.印紙税 4.消費税

1.不動産所得に対する税金・不動産所得の計算・不動産所得の申告 2.消費税 3.固定資産税（都市計画税）

1.個人の事業用不動産を売却したときの税金 2.譲渡所得と取得費・譲渡費用 3.非居住者が不動産を売却した場合の税金

1.買換え・交換とは 2.特定の事業用資産の買換えの特例 3.中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の課税の特例（いわゆる立体買換） 4.固定資産の交換の特例 5.買換え・交換の特例制度一覧

1.相続税の仕組みと計算 2.賃貸用不動産の相続税評価 3.贈与税の仕組み 4.相続時精算課税制度（相続税・贈与税の一体化措置）

1.不動産管理会社の活用 2.法人課税の仕組み 3.法人が不動産を売却したときの税金 4.法人と個人の税金上の相違 5.同族会社の株価評価
お役立ち情報: 税金のQ&A ケーススタディ各種資料税金の手引きデジタルブックはこちら

各種資料

不動産取得税の軽減を受けるための申告［提出先：都道府県税事務所］

土地取得から 3年以内に新築する場合	● 不動産取得税申告書
	〈住宅完成前〉 ● 売買契約書など ● 建築確認済証 ● 建築確認申請書第三面 ● 建築工事請負契約書 ※その他構造等により別途書類あり	〈住宅完成後〉 ● 建物完成以後の全部事項証明書（土地） ● 以下のいずれか（イ）検査済証（ロ）全部事項証明書（建物）（ハ）建物引渡証明書及び、請負業者の印鑑証明書（原本）
自己居住用の中古住宅を取得した場合	● 不動産取得税申告書 ● 売買契約書など ● 全部事項証明書（建物） ● 住民票（マイナンバーなし） ● 旧耐震の場合、耐震基準適合証明書等

（注）その他のケースでも軽減を受けられる場合があります。提出期限、提出書類は自治体により異なりますので、詳細は提出先にご確認ください。

税金の申告にかかわる便利なインターネットサイト

企画・発行

三井不動産リアルティ株式会社

東京都港区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング

https://www.mf-realty.jp/

監修

東京シティ税理士事務所

税理士山端康幸

https://www.tokyocity.co.jp/

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