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目次
はじめに
自己事業用・投資事業用として活用する不動産は、取得時から保有、売却までの期間における税金をはじめ、相続や贈与、法人・個人という状況や所有形態などによってさまざまな税金がかかわってきます。さらに、毎年改正される税制や軽減措置、特例などの適切な理解と、その目的に応じた対応が求められます。
本編では、その専門性の高い事業用不動産にかかわる税金の基礎知識から、実務で求められるさまざまなケースにおける対応策等わかりやすく解説していきます。
なお、当サイトの都合で簡略的な説明にとどめている部分や、行政によって対応の異なる場合がありますので、実際のお取引での税法上の適用の可否につきましては、お近くの税務署や税理士等へのご相談・ご確認をお願いいたします。
※当サイトの内容は、2022年（令和4年）4月1日に施行されている法令に基づき作成しており、今後変更される可能性があります。
Ⅱ保有しているとき（不動産所得等）の税金
- 不動産所得に対する税金
- どんな税金がかかるのか／事業開始時の届出書類
- 不動産所得の計算
- 不動産所得の計算方法／収入金額／必要経費／必要経費と取得価額／減価償却費／修繕費の判定／青色申告／損益通算／国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
- Q&A1
- 購入した資産の土地と建物の区分方法は？
- Q&A2
- 居住用と併用の場合の費用区分
- Q&A3
- 事業的規模とは
- 不動産所得の申告
- 所得税／住民税／個人事業税
- Q&A4
- 電子申告・納税
- Q&A5
- 非居住者の不動産収入の源泉徴収
- 消費税
- 消費税の課税の仕組み／課税の対象／非課税取引とは／消費税還付についての制限
- Q&A6
- 自宅売却の消費税
- Q&A7
- 不動産収入の消費税の課税区分
- 消費税の課税の仕組み／課税の対象／非課税取引とは／消費税還付についての制限
- 固定資産税（都市計画税）
- 固定資産税／都市計画税
- Q&A8
- 固定資産税の住宅用地の軽減はアパートを建てると有利
- Q&A9
- 住宅建て替え中の場合の土地の課税
- 固定資産税／都市計画税
Ⅲ売却時の税金
- 個人の事業用不動産を売却したときの税金
- 譲渡所得と取得費・譲渡費用
- 譲渡所得／譲渡所得計算／税額計算／取得費／譲渡費用／特別控除額／損益通算／居住用不動産の譲渡損失の繰越控除
- Q&A10
- 保証債務の履行による不動産の譲渡所得
- Q&A11
- 資産の競売と譲渡所得税課税
- 譲渡所得／譲渡所得計算／税額計算／取得費／譲渡費用／特別控除額／損益通算／居住用不動産の譲渡損失の繰越控除
- 非居住者が不動産を売却した場合の税金
- 手続き
- Q&A12
- 非居住者
- Q&A13
- 年の中途で出国する場合の確定申告
- Q&A14
- 年の中途で出国する場合の住宅税
- 手続き
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